【MUP】５分で分かる未来把握・国も企業も自分の将来は守ってくれない
みなさん、こんにちは！
今日は私が日々学んでいることをアウトプットしていきます。
今日の記事を読むとどうなるのか
- 日々の自分の生活を見直す
- 必ず訪れる未来のための準備を考える
- １：国の「定年雇用努力」義務化で民間に押し付け
- ２：老後３０００万円貯めてくれ発言
- ３：トヨタ社長と経団連会長「終身雇用は無理」発言
- ４.日系企業が外資系企業の経営方針に移行しつつある
- ５：サラリーマンは必ずリストラされる
- ６：株式会社は社長のものではない
まず初めに結論：国も企業も誰も自分の人生を保証してくれない！
それがなぜなのか
１：国の「定年雇用努力」義務化で民間に押し付け
みなさんもご存知かとは思いますが、国が「定年雇用努力」を民間に義務化しましたよね。
これはどういう意味かというと、国は国民の面倒は見ませんよ。企業の方々がみなさんの将来の面倒を見てくださいね。おじいちゃんになっても面倒を見てくださいねという意味になります。
２：老後３０００万円貯めてくれ発言
さらに企業に面倒を見て、そして国民もしっかり老後のために３０００万円は貯金してくださいね。というニュースも去年にありました。
え、でも年金もらえるから大丈夫じゃないの？って思うかも知れませんが、
少子高齢化の影響で年金制度も破綻寸前です。
だから国は３０００万円自分でなんとかしてねと言ってるんです。
３：トヨタ社長と経団連会長「終身雇用は無理」発言
国が社員の面倒は会社で見てといっているにもかかわらず、あの大企業のトヨタの社長や経団連までもが「終身雇用なんて無理」＝面倒見きれない と言っています。
でも私たちは自分達の世代でもらえるかわからない年金に頼らず、３０００万円貯めないといけない。でも今の会社が一生面倒見きれないって言ってる。
これって正直ヤバイですよね。
大手に勤めたら安泰だとか、自分の会社は大丈夫っておもって安心してる場合じゃないって私もかなり焦ります。
正直結婚、育児、家、車、介護etc...
これらを行いながら３０００万円を老後のために貯めるのなんか現実問題今のまま会社で働くだけじゃできないです。
４.日系企業が外資系企業の経営方針に移行しつつある
これは、日系企業＝終身雇用型
外資系企業＝スキルがないとクビ
こう言った動きは今後ますます増えていくと思います。
その理由が「少子高齢化」です。
少子高齢化が進むと、国内での消費が少なくなります。なぜなら、おじいちゃんやお婆ちゃんは車や家を買わないですよね。そうなると国の消費、GDPが下がります。
そうなると企業は国内ではなく、海外に進出しますよね。
でも日本の企業は海外に行きたいのに、海外にいけない。
なぜなら日本人にはなかなかグローバル人材がいません。
そもそもグローバル人材とは、英語を話せるのがグローバル人材ではありません。
海外で仕組みを作ることができる人がグローバル人材になります。
でも日本人にはいない。なぜか。それは日本独自の教育システムで育ってきたからです。
人と違うことや目立ったことをすれば叩かれる、前ならえ教育で育ったため、中々自主的に仕組みを作る人材はいないからです。
じゃあ再教育を行なって雇う日本人よりも、語学が話せて仕組みを作れる外国人を雇うのは当たり前ですよね。
実際にコンビニや工場、企業の経営戦略室までにも外国人が雇われています。
５：サラリーマンは必ずリストラされる
海外に出たい企業に対して、グローバル人材じゃない日本人
この状況で価値のない日本人よりも、価値のある外国人を雇いますよね。
じゃあどんどん価値のない日本人はクビを切られます。そしてスキルのある日本人は企業は欲しいので雇います。でもスキルのない日本人は安い賃金でもいいならと会社が雇う。これが格差社会に繋がります。
さらにITが進んでいます。必ず、人の仕事はITに奪われます。なぜならそっちのほうが、将来的にコスパがいいし、むしろ無駄な人件費を払わなくていいからです。
国内市場が縮小していく中で経営者は、必ず費用を抑えるか、もっと売り上げのとれる海外市場に行きます。
実際に、今もニュースでリストラや早期退職者募集のニュースが増えてきています。
それでもうちの会社は社員に優しいし、社員を見捨てたりしないって思う人もいるかお知れません。
６：株式会社は社長のものではない
株式会社は株主のものです。株主は社員のことなんか考えないし、情なんかありません。
株主が一番求めてるのは、自分の配当です。そのためには会社をより効率的に回して、売り上げ、利益を上げていくことを最優先に考えます。私たち会社員のことなんか考えていません。
そうなれば、少子高齢化で市場が縮小してる日本ではなく海外、さらに固定費のかかる人ではなくITに移行していくのは当たり前ですよね。
じゃあ私達はどうすればいいのか、どうやって今後生活していけばいいのか。
スキルを身につけることです。投資をすることです。
投資と言っても自己投資、事業投資をまずは優先的に行う必要があります。
飲み会や遊びばかりにお金を使うのではなく、しっかり自分のスキルに自己投資していかなければいけません。
最後に、結論！
国も企業も誰も自分の人生を保証してくれない！
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【５分でわかる美容業界の現状】美容業界はチャンスの塊？？
みなさん、こんにちは！！
今日もやってまいりました。
美容と日々学んでいるビジネススキルについて
発信していくTKB BLOGです！
今日のお題は前回の記事に引き続き、理美容業界の現状について
お話ししていきます。
前回の内容
この２点についてお話ししていきました。詳しく知りたい方は前回の記事をみてください。
今日は厳しい美容業界でもチャンスの塊だという内容です。
本来は潰れにくい美容業
美容室の数が増え続け、過当競争を行う中で、それぞれのサロンが個性を失い、
サービスがコモディティ化している中で、美容業界って大変だなーなんて
思うかも知れません。
しかし、美容室のビジネスは本来潰れにくいビジネスなんですね。
その理由は３つ
１：低い原価率
２：日々の現金収入
３：高いリピート率
まずは
低い原価率
美容業は主にカットなど人が行うサービスなので、材料費などはかかりません。
しかし、最近はカラーが世の中で主流になってきていますよね。
少ないサロンでもカラー比率が４０％ぐらいはあるんじゃないかな。
カラーやパーマをする時には、カラー材などの材料費がかかります。
この一回の施術での材料費＝原価率とすると、
なんと１０％前後なんです！
飲食店の原価率で言うと３０％前後が理想といわれているので、
いかに美容室の原価率が低いかはわかっていただけるかと思います！
次に
日々の現金収入
美容室は、日々の売り上げが現金決済、もしくは入金サイトの短いキャッシュレス決済が多いので、資金繰りがシンプルで黒字倒産のリスクが低いんです。
例えば、
資本金１００万円で商品を１５０万円分買掛金（支払日は月末）で仕入れます。
その月に商品が売れて、２００万円売掛金（回収日は翌月末）で売り上げになりました。
こうなると、商品は売れているのに、月末に支払う分の１５０万円は手元に１００万円しかないので払うことできない。
こうやって利益は出ているのに倒産してしまうのが黒字倒産です。
めちゃくちゃ簡単な例で説明しましたが、
これが現金収入が多い美容室ではなかなか起こりにくいんですね。
最後は、
高いリピート率
どんなビジネスでも継続的に繰り返し購入したり来店したりしてくれる顧客が多いと売り上げベースが保たれます。
美容室での場合は、
カルテ顧客の平均５０％が３回以上来店している固定客で構成され、その固定客による売り上げが総売上に占める割合は平均８５％もあるというデータがあります。
これはもちろんサロンによっては様々で、
新規客のお客さんが毎月すごく来店されているサロンもあれば、常連客がずーと通い
続けてくれて、新規客はほぼいないサロンもあります。
正直これからどんどん少子高齢化が進み、労働環境が変化している世の中でどっちがいいかはみなさんもお分かりかと思います。
この詳しい内容はまた別の記事で発信していきますね。
１０年後の美容室を取り巻くビジネス環境
美容室の数がただでさえ多いのに、近年も年々増加傾向にあります。
しかし、１０年後に大きく変わっていくというのが予想されているんですね。
１年あたりの美容師国家試験合格者数と、１年あたりの美容室開業数をこれまでの
開業比率をもとに予測したデータを突き合わせてみると、
２０２０年頃をピークに新規開業数は減少に転じ、２０２５年以降、数の上での美容室の競合環境が緩和されると見込まれています。
今って少子高齢化でどんな業界でも今までよりも人が減っていっているのは当たり前のことですよね。実際に美容師になる人も減っています。
さらにさらに、美容師のイメージって結構悪くて、親ブロックや業界の大変さをネットで見てなる人が他の業界よりも減ってるんです。
その影響で、２０２５年以降は美容室の開業は減っていくっていう予想されています。
これってどこの業界でもありますよね。
しかも、美容師になろうと資格をとった人たちがどこに就職したいかというと、
個人店よりも企業化された大型店やデザイン性の高い、都市部にあるデザインサロンに就職するという二極化になってる現状もあります。
こうなると、数の上でのライバルは減少するんですが、ライバルの質が大きく変わっていきますよね。
この環境でどうやって人材を確保するのか。
これは日々経営者が市場の環境を把握し、他業界や他のビジネス、などで日々勉強してアウトプットしていかないと厳しいとおもいます。
今って結構他業界の経営者の方々が、美容室ビジネスに参入しているケースって多いですよね。
つまりそういうことなんです！
ここから先はまた次回で！！
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理美容業界ってもう衰退？？
みなさん、こんにちは！！
私が日々理美容室を見ながら感じた事や、日々インプットしていることを中心に
記事を更新していこうと思ってます。
さて、今日のお題は理美容業界の現状と課題、そしてこれからどうなっていくのかというテーマです。
理美容業界の現状
みなさんは普段行っている理美容室についてどんなイメージをお持ちですか？
お洒落でかっこいい、みんな楽しそうに仕事をしてる、なんか華々しくて憧れるetc..
かなり前向きなイメージをお持ちの方も多いと思います。
しかし、そんなイメージとは、逆にすごく厳しい業界なのです。
大きく分けて課題は2つ
もっと細かい事を言うといっぱいありますが、細かい内容はまた次回で。
まず、「サービスのコモディティ化」
みなさんの地域でもそうだとは思いますが、今現在、あらゆる所に理美容室があります。
なんと理美容室の数は、コンビニの数を遥かに超えて約２４万件あると言われています。
めちゃくちゃ多いじゃんと思うかも知れませんが、実際にみなさんが普段歩いている時に、意識して美容室を探してみてください。かなり多いです。
その影響で、理美容室がオーバーストア状態となり、多くのサロンが似た価値を訴求している為、消費者からすると「選択肢は多いけど価値の差はあんまりなく、どこも決め手に欠ける」と捉えられてしまっています。
さらにさらにクーポン等を使えるサイトが多く、お客様は新規クーポンを利用して毎回行く美容室を変えたり、低価格サロンの登場でサロンなんかどこでもいいやって人がかなり多くいます。
これらの事から、新規集客とお客様のリピートが中々叶えられない現状になっています。
次に「労働市場の構造変化」
これは、労働人口減少に伴って、これまでの美容室の「常識」であった長時間労働・低賃金が通用しなくなって、収益構造自体の見直しを迫られているという問題です。
具体的に言うと、
本来美容師さんは技術職なので、アシスタントだとスタイリストになるまで約3年（お店によって差はある）の間、お店がしまった後や休みの日にも日々練習しています。
これは会社で言う残業なんですが、美容師さんはこの残業が自分への自己投資の時間なので残業代などは出ません。
なので、朝から働いて、夜遅くまでレッスンする長時間労働にもかかわらず
、かなりの低賃金なのです。
今の美容学校を卒業する学生は、長時間労働や低賃金を避けるため、
給料が安定的に高い大型サロン、もしくは技術を向上を目的にデザイン性の高いサロンに就職しようとします。
すると、その他のサロンには中々募集しても人が集まってきません。
しかもこのような人の集まらないサロンは、２４万件もある数の中で、多くのサロンが
この課題を持っています。
そこで人を集めようと、給料をあげたり、休みを多くしたり、あらゆる条件で人を募集しますが、それでも人は集まって来ません。
なぜなら、収益基盤が整っている大型サロン、流行っているデザインにそれらの条件で負けてしまうからです。
このように、サービスのコモディティ化でお客様の新規集客、既存のお客様の囲い込みが難しく、労働市場の構造変化で人材確保が難しくなっているのです。
ここまで読むと、理美容業界って衰退するのかな、、、
って思う人がほとんどだと思います。
しかし、
このような状況でも、しっかりと美容室ビジネスの仕組みを整え、戦略を考えていけばかなりチャンスのある業界だとも言えます。
なぜなら、、
ここからは次回の記事で詳しくお話しさせていただきます。
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